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 「スローライフ」という言葉が流行していることからもわかるように、現代ではアナログ生活への回帰が、新たな価値観やライフスタイルとして見直されている。それは起業に関してもいえることで、単に高い収入を狙うための起業から、自分の理想とする生き方を築くことを起業の目的とする人達が次第に増えている。こだわりのファッションセンスで古着屋を開業することも、得意なパン作りの技を活かして手作りパンの店を開業することも、そんな価値観によるものだ。そんなアナログ回帰の起業テーマとして「農業で独立できないか」ということを考える人が増えている。実家が兼業農家を営んでいるので、それを足がかりに本業として農業に取り組んでみたいというケースの他、都会に長年住んでいる全くの農業未経験者が、田舎に移り住んで農業を始めたいというケースまで様々だ。 しかし農業による起業を安易に勧めるわけにはいかない。長いキャリアを持つプロの生産者でさえ、農業所得の平均値は年間で約140万円という水準。専業農家では平均で約 530万円の年間所得があるが、そこまでの収入を得るためには広大な農地がなくてはならない。作付面積が増えれば、それだけたくさんの労力や設備も必要になってくるため、土地にかかるコストと人件費の高い日本では農業経営を取り巻く環境が厳しい。その中で農業起業を成功させるには、従来とは異なる角度から農業ビジネスを考えなくてはならない。 そのヒントとして、トヨタやオムロン、セコムなど、今まで農業とは無縁の企業が農業ビジネスに参入しはじめている。これらの新規事業は従来型農業のように作付面積に依存した労働集約的なものではなく、最先端の栽培方法やバイオ技術を駆使して、農作物の新たな生産システムを作ろうとするものだ。通信業界がＩＴ革命によって大きく成長したのと同様に、農業の分野でも先進的な研究開発をすることによって、新たな知的ビジネスへと飛躍させられる可能性があることに一部の企業は気付き始めている。 最先端の研究開発といっても、じつはそれほど大袈裟なものではなく、個人が趣味として楽しむガーデニングを進化させて開花させることも不可能ではない。新たな栽培方法の開発や品種改良の成果は、工業製品における「特許」と同様に、独占的な知的財産権を得ることができるため、やり方次第では、広大な田畑を持たないガーデニング愛好者が、農業で巨額のライセンス収入を稼ぐことも夢ではない。 【土地を必要としない農業ビジネスの登場】 ゼロから農業で起業しようと考えた時に、最初に大きな壁としてぶちあたるのが農地の調達である。サラリーマンが脱サラして新たに農業を始めるには、各市町村に設置されている農業委員会の許可を得て、農地を購入または借りなくてはならない。しかし農業委員会の許可がなかなか得られないことと、農地の調達にかかる費用を考慮すると、非農家の出身者が農業で生計を立てることはかなり難しい。 しかし、土地（田畑などの農地）を使わない農業であれば行政の許可を受ける必要もなく、自由に開業することが可能である。一例として、人材サービス大手のパソナが若者の就農支援を目的として行っている「ＰＡＳＯＮＡ Ｏ２（パソナオーツー）」というプロジェクトでは、太陽光の届かないビルの地下室で発光ダイオードによる植物栽培など、新たな技術による“地下農場”の実験をしている。最先端の技術を農業に導入することで、従来の常識を覆したアグリビジネスが展開できることを示すモデルケースといえるものだ。 一部の企業がいま農業に着目しはじめている背景として、土を使わないで農作物が生産できる「養液栽培」の技術が進化していることがある。養液栽培とは、土の代わりに、植物の生長に必要な栄養成分を含んだ水溶液（培養液）で作物を育てる方法である。この栽培方法ならば、土の条件に左右されることなく安定した品質の作物が生産できる利点がある。この方法とＬＥＤを光源とした栽培方法を組み合わせることによって、土と光のないビルの地下室やマンションの一室でも植物が育成できるようになる。 ただし「作物の単価×収穫高」によって収入を得る従来型の農業スタイルでは、田畑は使わなくとも、栽培面積に依存した収益構造になる点は変わらないため、大きく稼ぐことは難しい。そこで先進的な農業ベンチャーが目指しているのは、土や太陽光のない環境でも作物を安定して育成できる栽培方法を開発し、特許を取得することで独占的な権利収入を得るというビジネスモデルだ。広くは知られていないが、農作物は知的権利が法律によって厚く保護されている分野である。 養液栽培の中でも、作物によって培養液の成分や栽培方法は変わってくるため、研究開発すべきテーマは分野は多岐にわたっている。新潟県に、まいたけやえりんぎなど新種のきのこ類を独自の栽培技術で生産することで急成長した「雪国まいたけ」という会社があるが、同社では菌茸類に関する数多くの独占的な権利を取得することで、きのこ市場において全国トップのシェアを不動のものとしている。 【農業の知的権利を保護するための方法】 現代の農業は、品種改良のプロセスそのものといってもよく、バナナが家庭の食卓にいつでものぼるようになったのも、絶え間ない品種改良のおかげに他ならない。実はそこに農業がビジネスとして面白くなる鍵がある。というのも、品種改良されたタネや苗は特許と同じ価値を持つことができる。それは「種苗法（しゅびょうほう）」という法律によって定められているもので、花や農産物など植物の新品種を開発（創作）した者は、農林水産省に登録することで独占的な権利（育成者権）を20年間にわたって守ることができる。例えば、インゲン豆の「雪手亡（ゆきてぼう）」（北海道産）や、いちごの「とちおとめ」（栃木県産）という品種は、種苗法によって開発者の知的財産が守られている農作物として有名な存在だ。 国としては種苗法による新品種の保護を強化していこうとする方向にあるが、その背景には、国内で開発された新品種の苗や栽培法が、中国など土地や人件費の安い海外に渡ってしまうと、コピーされた農作物が安価で大量に出回ってしまうことにより、国内農産物の利益が奪われてしまうことを防ごうとする意図がある。近年ではＤＮＡ分析によって品種の判定や識別がしやすくなっているため、農作物の身元を特定して、不法なコピー作物を摘発したり、知的権利の主張をすることが以前よりも容易になっている。 植物の品種改良は、大掛かりな研究施設や高度な技術がなければできないというわけではなく、ガーデニングを趣味とする個人でも決して不可能ではない。品種改良の一般的な方法は、めしべに別な品種の花粉を付けること（交配）を繰り返していく。設備環境としては、庭先の鉢植えでも実験することができるが、交配するまでには長い時間がかかる上、それによって新品種が生れることは偶然性にもよるため、狙って品種改良が必ず成功するというわけではない。そこで近頃では研究の精度を高めるため、遺伝子組換え技術による高度な品種改良も登場しはじめている。  【特許競争になっている品種改良ビジネス】 消費者レベルでは、遺伝子組み換え作物に予期せぬ副作用があるのではないかというネガティブ面ばかりが強調されてしまったが、「ウイルスに強い菊」や「青いバラ」の他、「花粉症に強い体質に改善する花粉症緩和米」などアレルギー対策の食料開発という観点からの実用化も進められている。米国では、遺伝子組み換え技術を持ったバイオベンチャーが農業ビジネスに続々と参入していて、今後の農業は品種改良ビジネスが主流になるとみる向きもある。 遺伝子組み換え作物で大きなシェアを獲得しているのは、モンサント社やアベンティス社、デュポン社などの大手企業で、それぞれがバイオベンチャーを設立、農作物の品種改良で特許競争を繰り広げているという構図だ。もともと種苗は、種苗会社が新品種を作り出して植物特許を有している。そこでこれらバイオベンチャーが植物特許や販路を持つ種苗会社をまるごと買収するなど、農業ビジネスにもＭ＆Ａの嵐が吹き荒れているといった状況だ。 日本でもすでに30品種以上の遺伝子組み換え作物の安全性が確認されているが、そのすべてが海外企業の開発によるもので、農業ソリューション会社のモンサントと製薬会社のサノフィ・アベンティスが大半を占めている。モンサント社は人口甘味料のサッカリンを生産していた会社で、農薬や化学肥料の製造から遺伝子組み換え種子の開発に参入した企業だ。自社で技術開発というよりも、技術を持った会社の買収で成長している。同社の除草剤とその耐性を持つ大豆やトウモロコシなどの組み合わせで大きな利潤を生み出している。 【パテント販売を主軸に考える知的農業ビジネス】 このような動きは、欧米の農業が知財ビジネスの領域に入りつつあることを示唆している。農業経営者にとって「遺伝子組み換え」というと遠い存在のように思えてしまうが、その本質は品種改良の手法の一つに過ぎない。従来の交配を繰り返す方法でも、ちょっとしたアイディアや工夫により、ガーデニング愛好者が大企業の研究を凌ぐような成功を収めることもあり得るのだ。 植物の品種改良に取り組む人のことは「育種家」または「育苗家」と呼ばれる。彼らが開発や改良に成功した品種は、農林水産省に出願申請して審査をクリアーすれば登録品種（パテント品種）として育種家に20年間の育成者権が認められる。育種家は自分で苗を増やして独占的な販売をしてもよいが、苗メーカーと契約をして生産量に応じたパテント料を受け取る方式が一般的。パテント料は品種の人気度（知名度）によっても異なり、苗代金に３％〜20％が付加されると言われている。 ※パテントシールが貼られた植物を購入した消費者（ガーデニング愛好者）は挿し木や株分けで花木を増やしても、個人として楽しむ以外の目的で譲渡や転売をすることが法律で禁止されている。 パテント植物として商業的に成功している具体例として、クリスマスのシンボルとなった赤い葉が特徴的な「ポインセチア」がある。花屋で売られているポインセチアの鉢は、違法な海賊版でない限りは、生産者がパテント料を支払って苗木を仕入れているものだ。ポインセチアは17世紀からキリスト教の祭事で使われてきた縁起の良い植物だが、それを1900年代になって米国に移り住んだドイツ系の育種家が商業的に出荷しやすい栽培法を開発することで世に広まっていった。 現在では赤い葉の色がより鮮やかになるための改良や、ちょうどクリスマスシーズンの出荷に生育が合うための改良などが繰り返されて、日本の花屋でもよく見かけるようになった。観賞用の植物を商業的に成功させるには、見た目の美しさだけではなく、開花するタイミング（季節や時期）や花の寿命、耐寒性、耐暑性などが追求されて、消費者には同じ品種にみえても、実際には毎年のように品種改良が繰り返されている。 【ブランド農作物のライセンスビジネス】 品種改良ばかりではなく、実際に農作物を生産して売ろうとする場合でも、ただ労働に終始するのではなく、その知的戦略面にも目を向けておきたい。例えばその一つに、夕張メロンに代表されるブランド戦略がある。特定の地域で作られた農作物が有名になることで、他の地域でも勝手に名前をつけて生産販売してしまい、“本家”がさっぱり売れなくなるといった事態を防ぐために、商標登録することでブランド化を図り、生産者の権利を守ることが、近年の農業では重要になっている。 夕張メロンの例では、夕張市農協が品種を限定して管理、その種子を組合員に販売している。種子を他に転売することや生産者が庭先で販売することも禁止している。さらに、夕張メロン関連の商標登録を積極的に行い、裁判も経験するなど、ブランドの保護に徹底している。正式な夕張メロンには同農協が商標登録をしたブランドシールが貼られており、このシール貼られていなければ、たとえ夕張地域で生産したメロンでも「夕張メロン」として販売することができない。 また、みかん農家においても、産地のブランド力が生産者の収入に大きな影響を及ぼしている。日本で最もブランド力の高いみかんは、静岡の「三ヶ日みかん」と言われているが、そこの生産者所得は全国二位の和歌山よりも二倍以上の格差が生じている。 《みかん農家一戸あたりの収益状況》
農作物のブランド化は、海外でも原産者の利益保護という観点から「ファーマーオウンドブランド（farmer-owned Brands)」として注目されている。その成功例の一つに、イタリア産のワイン「モンタルティーノ」がある。モンタルティーノ地域の生産者たちは、ブランドを所有する協会ブルネロ・デ・モンタルティーノを設立、モンタルティーノブランドを冠したワインの生産管理やマーケティング、価格設定などを行うようにして、値崩れを防ぎブランド力の維持に努めている。 農業の基本は、種を蒔き、苗を増やして作物を育てることで収穫、出荷することで成り立つものだ。しかしその根底には、その土地の気候や環境に順応して発育する種や苗の研究開発や改良の繰り返しがある。長い歴史をさかのぼれば、地球の環境は毎年のように変化してきた中で、次々と新しい品種や栽培法が登場してきている。遺伝子組み換えのような新技術が登場してきたもの、その流れから言えば順当なのかもしれない。日本のように国土が狭く、人件費の高い国では、古い農業の方法に固執しているだけでは、他国に勝つことはできない。しかし農作物を、工業分野の特許ビジネスと同じ視点で捉えることができれば、研究開発型の知的農業として、先進的なベンチャービジネスへと生まれ変わる。その辺りに、これから農業起業を目指す人が成功するための急所が隠されている。  サラリーマンをしながら独立願望を抱いている人のほとんどは「何年か後」の起業を目標としている。自分がやりたい事業プランが具体的に定まっているわけではないが、数年後までには何かが見つかるだろうという漠然としたイメージを抱いていることが多い。しかしそんな人達の９割以上は、「何年か後」が経過しても実際に会社を辞めて独立することはない。充分に考えた上で「起業せずにサラリーマンを続ける」と決断するのも人生の選択肢として決して間違っているわけではない。 しかし明瞭な結論ではなく、起業願望だけは抱き続けてジクジクとした心境でいる人が大半で、彼らに「なぜ起業しないのですか？」という質問を投げかけると、「自分にはまだその実力がないから」「いまはまだ資金が足りないから」といった答えが返ってくる。しかし「起業するための実力」や「起業に十分な資金」というのは明確な基準値が存在しない。つまり自分の心の中だけで「起業するのはまだ早い」というブレーキを踏んでしまっているのだ。 しかし、起業して商売をすることに必要なのは“実力”というよりは“経験”であることのほうが多いし、開業資金についても、十分な金額を準備できた人が必ずしも成功しているわけではない。サラリーマン時代に用意周到な事業プランを机上で練り続けてみても、実戦経験が伴わない計画では、いざ実際に起業してみるとほとんど役に立たないことが多い。それでは、起業に向けてどんな行動を起こせばよいかといえば、いますぐに始められる起業テーマを即実行することである。 【商売の資金力は稼ぐことでしか身に付かない法則】 「起業」という言葉からは、一世一代の大勝負といった重圧を感じるものだが、もっと身近なスタンスで「自分にできる商売からはじめる」と考えてみることが起業を目指している人にとっては大切だ。この発想ならば、会社を辞めなくても実行できる“商売の種”ははたくさん見つけることができる。 例えば「商売で千円を稼ぐこと」を週末に考えてみればよい。いまどき千円くらいならアルバイトの時給でも簡単に稼げる額だが、自分が考えた商売で千円を稼ぐことは想像以上に難しい。サラリーマンの給料として時給千円を得ることは容易でも、商売人として千円を稼ぐためには「何の商売をすればよいか？」「商材はどこから仕入れるか？」「お客さんはどのように獲得すればよいのか？」といったプロセスを自分でゼロから組み立てなくてはいけない。 自分の商売として一日千円が稼げるようになれば、次のステップとして一日に稼ぐ目標を５千円、１万円と少しずつ上げていく。その過程では顧客獲得のための宣伝方法や、作業を効率的にこなすための工夫も必要になってくる。一日に１万円の儲けを得るためには、どのくらいの経費がかかり、トータルではいくらの売上があればよいのか、と商売のソロバンを頭の中ではじくようになる。このような思考は、サラリーマンとしての日常だけではなかなか身に付かないものだが、小さな商売経験を積み重ねる中で、自然と習得できるようになる。 独立希望者の中でよく見受けられるのが「１千万円貯まったら起業します」という用意周到型の人である。一見すると彼らは堅実で成功しやすいようにも思えるが、現実には逆であることが珍しくない。サラリーマン時代にコツコツと貯めた１千万円が起業して無くなるのは、わずか数ヶ月である。商売に求められるお金の使い方は、サラリーマン時代のお金の使い方と異なるため、商売の経験がない人が開業資金を長年かけて用意しても、無駄な使い方や、間違った使い方をしてしまうことが多いのだ。 サラリーマンの給料から、開業資金として１千万円を貯めようとすれば、毎年百万円ずつ貯金しても十年かかる。しかし十年という時間は、一つのビジネスモデル寿命と同等の時間に相当するため、起業準備のために十年を費やすという発想では、大切なビジネスの商機を逃してしまうだろう。 そこで、「いまの自分でもできる商売をすぐに実行する」という行動力が大切になる。最初は５万円、10万円という額の資金からスタートして、月に数万円が稼げるようなビジネスを軌道に乗せることが商売の初級編といえる。このレベルであれば、会社勤めをしながらでも十分に実現が可能で、失敗しても多額の借金を抱えてしまうリスクもない。必要なのは「商売をしよう」という真剣な気持ちと行動力のみ。 【商売の知恵は自分でひねり出すことの大切さ】 週末の副業としてビジネスにチャレンジする場合に、多くの人が関心を抱くのが、商売の方法がマニュアル化されたＦＣや代理店加盟型のビジネスである。無資本でも開業できることを謳い文句にした代理店ビジネスは巷に氾濫しているが、その多くは副業希望者をターゲットにした詐欺まがいのものであったり、信頼性に欠けるものであることが多い。 「商売のやり方」を習得することを目的として副業を始めるのであれば、そういった類の代理店システムやマニュアルに頼るのではなく、ゼロから自分の商売を組み立ててみることが大切である。例えば、「雑貨の店をオープンさせたい」という目標のある人なら、開業への準備段階とてフリーマーケットへ出店してみることが有意義だ。全国各地で週末毎にフリーマーケットは開催されているため、そこで模擬店を出してみれば商売のイロハを学ぶことができる。 フリーマーケットへの出店条件には、プロとアマチュアとの区別があるが、アマチュアとしての参加ならば一日３千円〜５千円程度の家賃（場所代）で出店することができる。出店の形態には、売り物とする商品を会場まで手で持ち込んで与えられたスペースで店を開く「手持ち出店」と、自分の車（１ＢＯＸ車など）をそのまま店にできる「車出店」とがあるため、自家用車を“店”として利用すれば毎週のように異なるフリーマーケットへ参加して、かなり本格的な商売へと踏み込みことも可能だ。 比較的大きなフリーマーケットになれば大勢の来場客があるため、商売の腕を磨くには最適の環境が得られる。同じ会場内でも“繁盛している店”と、そうでない店とに分かれるため、どうしたら自分の店が繁盛するのかをいろいろと考え、実験や検証をすることができる。そこから売れ筋商品の見極めや売価の設定方法、値引き対応などの接客技術を学ぶことができる。このような“商売の実戦”から得られる経験というのは、起業の教科書やセミナーからは学べないとても貴重なものになる。 最初は、自分の身の回りにある不要な物を販売することからスタートして、そこで「物を売る方法」を覚えたら、プライベートな海外旅行を兼ねて購入してきた海外の雑貨類を売ってみることへとステップアップしていけば良い。米国のフリーマーケットで見つけた５ドルのブリキのおもちゃが、日本のフリーマーケットで３千円で売れるような経験を積み重ねることで、次第に商売人としてのセンスが磨かれてゆく。一日の売上が１万５千円として、商品の仕入原価が８千円、出店料が３千円かかれば、粗利益は一日で４千円ということになる。仕入れにかかる交通費や自分の人件費を考慮すると赤字になってしまうが、そこから得られる経験やノウハウは、会社勤めの中では決して得られないものだ。 このような地道な商売経験を蓄積してから脱サラをするのと、全くの商売経験なしでいきなり多額の開業資金を投下するのとでは、「失敗する確率」は前者のほうが圧倒的に低くなる。小売業の分野なら、フリーマーケットで一日で１万円稼げない人が、１千万円の資金で店をオープンしても成功させることは難しい。その実態を知れば、十年かけて開業資金を積立預金するよりも、「いますぐに始められる起業」にチャレンジしてみることのほうが大切であることに気付く。いまの状況で資金が足りない部分については、年齢的な若さから生じる情熱や前向きさと、柔軟な知恵によってカバーすることができるのも商売の醍醐味だ。 自分の実経験の中でしか生み出すことができない「商売の知恵」を金額に価値換算するのなら、それは１千万円や２千万円の額では買うことができないものだろう。自分流の商売感を体得することによって、商売で大損をするリスクを大幅の軽減することができるし、たった一つの斬新なアイディアや、人とは異なる商売人としての発想が、数億円の利益を生み出すこともある。ただし、商売人の感覚を磨くことは、ピアニストが音感を磨くことと似ている。トレーニングはできるだけ早い時期から始めなければ、感覚を体に覚え込ませることができないのが難点といえる。 
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