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 「働くこと」と「勉強(研究)すること」が一致することを理想とするサラリーマンは多い。自分の好きな研究テーマに携わることで生計を立てていければ、それほど幸せなことはない。しかし営利を追求する会社の中で“好きな研究”に没頭することはかなり難しい。そこでいま注目されているのが、サラリーマンから大学教授への転身である。大学教授になるまでに普通は、助手や講師とった長い下積み期間を経てようやく“教授”へと辿り着くことができるが、近頃ではそのルートとは別に、サラリーマン時代の実績を買われて大学教授へスカウトされる人が少なからずいる。
少子化の時代を迎えて、大学は斜陽産業と言われる中で、入学者の対象を社会人へと広げていることから、企業での実戦を積んだ社会経験の豊富な指導人材が不足している。意外にも、国立大学や私立大学が採用したい“教授”の求人情報は広く告知されている。その採用条件としては、小中高の教師のように“教員免許”が必要なわけではなく、教育者としての資質があり、特定の分野で優れた研究実績を持つ人材であれば、博士号の有無に関わらず門戸は開かれている。
しかし、誰もが簡単に大学の教員職に就けるわけではない。大学側が求める人材には、やはり人気の特徴や傾向がある。近頃では、大学も自立した経営をして黒字化が求められるために、経営センスに長けた優秀なビジネス人材の採用を望んでいる。また、時代を先取りした学部を新設する大学も増えているため、研究テーマによっても教員採用の需給バランスがある。

【大学教員の世界の実態と魅力】
知の最高学府である「大学」の教員になるためにはいくつかの道があるが、最も一般的なルートは、4年制大学の学部を卒業した後に、大学院の修士課程(2年間)と博士課程(3年間)を修了して“博士号”を取得した後に、「助手→講師→助教授→教授」と大学教員のランクをステップアップしていく道である。 しかしこの方法では、博士号を取得するまでに最短でも27歳までかかる。実際にはストレートですべての単位を習得することは難しいため、二十代までの人生はほとんど学生として過ごすことになる。博士号を取得した後も、必ず大学教員として採用される保証はない。博士号取得者の中での競争に勝ち、運良く教員としての採用が決まったとしても、そこからさらに“教授”になるまでの道のりは長い。三十代は助手〜講師として過ごし、四十代で助教授、五十代で教授というのが、この世界におけるエリートコースである。もちろん、大学教員生活を三十年近く続けても、教授の席に辿り着けない人もたくさんいる。

《大学教授になるまでの平均的な道のり》
社会人としては最も働き盛りの二十代〜三十代を下積み期間として費やさなくてはならないのは、ある意味“特異な世界”とも言えるだろう。博士号を習得するまでは学生の身分であるため、学費や生活費すら稼ぐことができない。そのため家族から経済面のサポートをしてもらうか、学習塾や家庭教師等のバイトで生計を立てる不安定な生活を続けなくてはならない。また、その後に博士号を取得できても、大学教員の採用が適わなかった場合には、そこから民間企業への就職はかなり厳しくなってしまう。
一方、めでたく大学教員として採用された場合には、安定した給与が保証されるが、上のポストに空席が生じないと昇格できないために、いまの大学でずっと助手や講師のポジションに甘んじたままでいるか、他の新設大学に移るのかは悩みどころとなっている。収入の面からいけば「教授」となって、ようやく年収1千万を超える水準になる。これは好条件のようにも思えるが、稼げない下積みの期間が長ければ、生涯年収はそれほど高くないという見方もできる。収入だけでいえば、上場企業のエリートサラリーマンや会社経営者のほうが稼ぐことができるはずだ。
しかし、それでも大学教員の人気が高いのは、収入以外での魅力が大きいことに起因している。研究に打ち込むための時間や環境を十分に与えられるのは、大学でなければ得られない利点といえるだろう。また研究活動の延長として、本を執筆したり講演をするなど、自分が追求したい専門分野において活動の幅を広げていくことができる。

《大学教員の平均年収(国立大学の例)》
職  名 平均年齢 平均年収
教  授 55.0歳 10,431,000円
助教授 45.5歳 8,273,000円
講  師 43.0歳 7,600,000円
助  手 40.3歳 6,407,000円

 ※この年収額は大学から支払われる額で、講演料や印税等の二次的収入は含まれない。また詳細の金額は各大学の給与規定によって異なる。

【大学教授になるための条件】
ここまでの話では、大学教授になるまでにはかなり険しい道が待ち受けていることがわかる。しかし世の中には、定石どおり大学機関の中で純粋培養されて教授職にまで辿り着いた人ばかりではなく、民間企業からいきなり助教授や教授職へと転身している人も少なくないが、そこには以下のようなカラクリがある。大学教員の資格について定めている学校教育法の中では、「教授の資格」として6項目の中のいずれかに該当することが条件となっている。

《大学教授になるための資格》
(1)博士の学位を取得していて、研究上の業績を有する者
(2)研究上の業績が(1)の条件に準ずる者
(3)専門職学位を取得していて、専攻分野に関する実務上の業績を有する者
(4)大学において教授、助教授又は専任の講師の経歴がある者
(5)芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
(6)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

前段で紹介した「博士号の取得→助手→講師→助教授→教授」というコースは(1)の条件に該当するが、実際にはそれ以外でも(2)〜(6)まで、いずれかに該当している人であれば、条件面はクリアーしていることになる。(2)や(6)の基準はかなり抽象的であるため、解釈の仕方次第では、特定の分野で社会的に認められた実績や評価の高い人であれば、誰でも大学教授になれる資格を有していることになる。
なお(3)にある「専門職学位」の中には、いまビジネスマンの間で取得が流行っているMBA(経営学修士)やMOT(技術経営修士)も含まれるため、会社勤めをしながら職務に関連した学位を取得して、タイミングを見計って大学教員の求人に応募するという方法も考えられる。関連の求人は公募されているため、ネットからも簡単に調べることができる。科学技術振興機構が運営する研究者人材データベース(JREC-IN)では、国立または私立大学が募集している教員の求人情報を自由に検索することが可能だ。
■研究者人材データベース
http://jrecin.jst.go.jp/
ただし、これらの求人情報には「うちの大学は人材を広く公募していますよ」と表向きのアピールをしておき、実際の人選は学内のコネですべて決めてしまうという“ニセ公募”も数多く含まれているために、真剣に大学教員職を狙うのであれば求人情報のみに頼るのではなく、自分オリジナルの戦術を練ることも必要になってくる。冒頭でも述べたように、大学教員の枠には研究テーマ等による需給のバランスがあるため、すでに成熟している分野よりも、これからの成長が期待できる分野での専門性や実績を高めることのほうが賢い。ITやeビジネス、セュリティは知的財産などの新分野では、まだ研究の歴史が浅いため狙い目といえるかもしれない。


【サラリーマン転身型の大学教員が求められる理由】
大学にずっと在籍しながら純粋培養型で教授のポストを目指すことは、もはや時代遅れの手法になりつつある。というのも、文部科学省が行なった調査によれば、大学院の博士課程修了者は1980年には約3千6百人であったが、2004年には約1万4千人と、およそ4倍に増加している。博士課程修了者の大半は、その後も研究職に就くことを希望しており、その中でも“大学教員”は最も人気の高い就職希望先となっている。しかし教員枠の空席には限りがあるため、需給のバランスでいえば、完全な供給過多の状態にある。少子化の影響によって大学の経営が決して楽でないことを踏まえれば、博士課程修了者の椅子取り競争はさらに厳しくなっていくことが予測できる。
その一方で、大学側では18歳人口の自然減による入学志願者数の減少に歯止めをかけるべく、社会人に向けた教育プログラムを実施したり、民間企業との提携(産学連携)による研究開発事業を展開するなど、大学自体のビジネスモデルを変革しはじめている。そこで求められる教員人材は、大学内で長年過ごした純粋培養型の人材よりも、社会での実戦を積んできたビジネスセンスに長けた人材へと傾向が変化してきている。
ただし、企業での実務経験が豊富だからといって、採用面接を受ければ簡単に合格できるというわけでなない。サラリーマンから大学教員へ転身するまでには、用意周到な準備期間をかけなくてはならない。具体的な準備として必要なのは、主に「学位」「研究実績」「著書」の三項目である。

《必要な学位について》
各大学教員への応募条件には「大学院修士課程修了者」「大学院博士課程修了者」または「またはそれと同等以上の実績がある者」と記されているケースが多い。学位は大学教員になるための絶対条件ではないにしても、取得しておいたほうが選考面で有利になることは事実だろう。
最近では国内でも、社会人向けの大学院が数多く開設されているため、土日・夜間に受講できる大学院を選べば、いまの会社勤めを続けながら修士号や博士号の学位を取得することは可能だ。大学院に通うことの利点は、学位取得の他に、指導教授の推薦や紹介によって大学関係者の人脈や求人先を紹介してらえる可能性があることも大きい。なお、米国では、通学しなくても自宅からeラーニングで受講できる大学院が多数存在しているため、語学に自信のある人ならば、それを利用するという手もあるが、そこで得た単位や学位の信用力は、各大学によって様々である。その優劣を見極めて日本でも通用するコースを選ばなくてはならない。

【学会を活用した研究実績の蓄積】
研究者は自分の研究成果を論文として発表することが、実績の積み重ね方になるが、論文発表の場として大半の研究者が参加しているのが各種の学会である。学会は研究者にとっての情報交換の場、そして人材市場として活用されている。入会にあたっては、研究者であることの証明(大学院生、修士・博士号の取得者シンクタンク等の研究員など)や推薦者を必要とする学会もあるが、ほとんど無審査で入会できる学会もある。自分も研究者の卵として認められたければ、まずは学会へ潜り込んでみることだ。
学会では常時、論文の投稿を募集しているので、積極的な投稿によって自分の実績や知名度を高めることができる。投稿された論文は学会誌への掲載可否が検討されて、掲載へと至れば多くの研究者達の目に触れることになる。それが研究実績となってカウントされていく。最近では、紙誌面の学会誌だけでなく、Web版の学会サイト内における論文発表や発言の場も増えているため、自分の研究成果をアピールしやすい環境は昔よりも整っている。
ネット上では様々なコミュニティや掲示板などがあり、匿名による投稿活動が繰り広げられているが、専門テーマに沿ってしっかりとした研究成果を示したいのならば、「学会」というアカデミックなコミュニティで活動してみるのが良いだろう。その中では各大学の教員達のとの人脈も形成されて、思いがけないスカウトを受けることもある。大学関係者の間では、学会の場が優秀な人材を探すための人材市場として成立している。

【研究者が著書を持つことの強み】
学会での論文発表に加えて、自分の著書を持つことも大学教員志望者には重要な武器になる。大学教員への応募時には「研究業績目録」という研究成果の一覧を求められることになるが、その中では、これまでに発表した論文、著書、専門誌などで発表したレポートなどを提出する。
ここでは不思議なことに、論文やレポートの内容よりも「どこの学会誌に掲載された」とか「書籍の形式やページ数」などが重要になるという。研究成果を“著書”として残しているという客観的な事実が重視されるため、出版した本が何部売れたのかまでが問われることはあまりない。そもそも研究者の執筆した学術書というのは、ベストセラーになるような類のものではないため、一般的な出版物とは評価の基準が違うのだ。そのため、大学教員や研究者を対象に自費出版を請け負う出版社も多数存在している。自費出版といっても、著者が100万〜300万円程の費用を負担する以外は普通の本と変わらず、全国の書店やオンライン書店への流通も可能なサービスが増えている。

今回は「大学教員」という職業について考えてみたが、少子化の影響によって多くの大学がビジネスモデルを変革させようとしている。社会人大学院の新設や産学連携による企業提携などはその典型例といえるが、そんな新事業を大学が展開するためには、ビジネスセンスに長けた“新しい血”を学内に入れることが求められている。現実に、最近ではコンサルタントから大学教授への転身組も増えている。民間企業の中で蓄積した知識や経験を、大学教員となって活かすという“独立”の道も、起業とはまた異なるキャリアアップの選択肢として考えてみてもよいだろう。

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